【イギリス】ロンドン市、750億円省エネ支援ファンド新設。三井住友銀行等民間銀行も出資 2018/07/18 最新ニュース

 英ロンドンのサディク・カーン市長は7月9日、都市部の省エネ推進に特化した英国最大のファンド「Mayor’s Energy Efficiency Fund(MEEF)」を新設したと発表した。ファンド規模は5億ポンド(約750億円)。ロンドン市内の中小企業及び病院、美術館、図書館、大学等の施設が省エネ設備を導入する際に資金を提供する。投資期間は最大20年。

 今回のファンドは、ロンドン市内の二酸化炭素排出量を削減することが狙い。ファンドには、欧州地域開発ファンド(ERDF)とインフラ投資ファンドAmber Infrastructure Groupが出資。さらに、ロイズ銀行グループ、ナショナル・ウエストミンスター銀行、サンタンデール銀行UK、三井住友銀行、トリオドス銀行も出資する。

 ファンドの資金提供対象となるのは、バッテリー(蓄電池)、電気自動車(EV)急速充電インフラ、分散型再生可能エネルギー、省エネ、低炭素データセンター等。

 ロンドン市は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量がゼロの「ゼロ・カーボン・シティ」を実現する考え。

【参照ページ】Mayor’s £500m energy fund to help cut carbon emissions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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