電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）とバリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス）政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反現代奴隷推進で提携する覚書を交わした。
バリ・プロセスは、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開催。現在45ヶ国と3つの国連機関が参加。2017年の会合では、「倫理的採用」「サプライチェーンの透明化」「インセンティブ」「セーフガードと是正」の4つのイニシアチブに関するワーキンググループが設置され、2018年の会合で各参加国は具体的な行動計画を策定し持ち寄ることになっている。バリ・プロセスの事務局は、オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationが担当。同NGOは、「Global Slavery Index（GSI）」の発表や、国際労働機関（ILO）との現代奴隷統計発表で知られる。
【参考】【国際】日本はサプライチェーンでの現代奴隷関与度が世界第2位。GSI 2018レポート発表（2018年7月25日）
今回の提携では、RBAとWalk Free Foundationが具体的な協働分野を探るため、まず双方のナレッジ、ネットワーク等を共有する。その中には、RBAの責任ある労働イニシアチブ（RLI）や、バリ・プロセスの「Acknowledge, Act and Advance（AAA）Recommendations」も含まれる。
【参照ページ】Responsible Business Alliance Signs Agreement to Support Bali Process Efforts on Modern Slavery
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