【ヨーロッパ】ShareAction、銀行大手15行の気候変動対応状況まとめた2018年報告書発表

　英ESG投資推進NGOのShareActionは9月24日、銀行欧州大手15行の気候変動リスク対応と事業転換に関する最新状況をまとめた報告書を発表した。ShareActionは、同じテーマでの15行の対応状況ランキング発表を2017年12月に実施。首位は仏BNPパリバだった。前回報告書では、多くの銀行がパリ協定とは整合性のない状況のままだとしていたが、その後いくつかの銀行で新たなコミットメントの発表があり、追加のインタビューを調査を行った結果を今回発表した。

　前回調査での評価観点は全部で4つ。「気候関連リスク評価とマネジメント」「低炭素商品・サービス」「政策エンゲージメントと協働」「ガバナンス体制と気候変動リスク・機会戦略」。気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）の内容を基軸としている。調査には15行全てが回答していた。今回の追加調査では、前回対象とならなかったが先進的な取組を発表している蘭ABNアムロが対象に加えられた。

　今回の調査では、「気候関連情報開示・目標」「シナリオ分析」「パリ協定に合わせたセクター方針」「顧客エンゲージメント」「低炭素移行に向けた資金動員」「気候戦略・ガバナンス・教育」の6つについて、ケーススタディの紹介と銀行への提言を示した。シナリオ分析では、仏クレディ・アグリコルの例が紹介されている。
　
【報告書】Getting to Green

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所