【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外

　経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。

　太陽光発電は、10kW以上500kW未満では、2018年度の18円から2019年度には14円と約22%引き下げられることになった。FIT制度開始の2012年度の40円から比べると65%下がる。一方、10kW未満では、出力制御対応機器設置義務なしが24円、義務ありが26円と、それぞれ2円引き下げられる。

　風力発電は、陸上風力が20円から19円に減額されるが、洋上風力は36円で据え置き。地熱発電も、15MW以上が26円、15MW未満が40円といずれも据え置き。中小型水力も全ての設備容量区分で据え置く。

　バイオマス発電は、一般木材が24円、未利用材が2MW以上で32円、2MW未満が40円、建築廃材が13円、一般廃棄物が17円、メタン発酵バイオガス39円でいずれも据え置き。また、バイオマスと石炭の混焼案件について、一般木材等・未利用材・建設資材廃棄物との混焼を行うものは、2019年度よりFIT制度の新規認定対象から外す。2018年度以前に認定を受けた案件でも容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。さらに、一般廃棄物その他バイオマスとの混焼を行うものは、2021年度よりFIT制度の新規認定対象から除き、2020年度以前に認定を受けた案件が容量市場の適用を受ける場合はFIT制度の対象から外す。

　FITで認定されるバイオマス発電燃料は現在、木材、PKS（パームヤシ殻）、パームトランク、パーム油に限定されている。一方、産業界からは、EFB（パーム椰子果実房）、ココナッツ殻、ソルガム、キャノーラ油、ヒマワリ油等も同様に認定することを求める声が上がっている。但し、バイオマス発電については、パーム油栽培が森林破壊を招く等の環境破壊も大きなテーマとなっている。同委員会は、バイオマス発電燃料のサステナビリティの観点も重視していくことで合意。持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）認証等と同等の基準を設けた上で、新規燃料を認めていくえを明らかにした。

【参照ページ】第44回 調達価格等算定委員会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所