Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44、フランスとカナダ32、オランダ28と続く。
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表（2016年12月21日）
【参考】【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表（2017年6月29日）
日本のTCFD賛同企業・機関
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
- 日本政策投資銀行
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
- みずほフィナンシャルグループ
- 三井住友トラストホールディングス
- りそなホールディングス
- 滋賀銀行
- 日本取引所グループ
- 日本生命保険
- 第一生命ホールディングス
- 明治安田生命保険
- 東京海上ホールディングス
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- SOMPOホールディングス
- 野村ホールディングス
- 大和証券グループ本社
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント
- ニッセイアセットマネジメント
- 日興アセットマネジメント
- 格付投資情報センター（R&I）
- 三菱商事
- 三井物産
- 双日
- 日立製作所
- NEC
- リコー
- コニカミノルタ
- ニコン
- 三菱ケミカルホールディングス
- 住友化学
- 三井化学
- 富士フイルムホールディングス
- 積水化学工業
- ジェイテクト
- キリンホールディングス
- 丸井グループ
- 住友林業
- 大和ハウス工業
- 積水ハウス
- 日本郵船
- 商船三井
- 川崎汽船
- 国際航業
- ニューラル
- 野村総合研究所
- CSRデザイン環境投資顧問
- イースクエア
- 上智大学エンダウメント
- 金融庁
- 経済産業省
- 環境省
- 全国銀行協会
- 投資信託協会
- 日本投資顧問業協会
- 日本公認会計士協会
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