国連責任投資原則（PRI）は2月19日、署名機関の2020年の年次報告から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿った設問を導入し、回答を義務化すると発表した。2019年の年次報告までは任意回答だった。
現在のPRI署名機関数は480以上。運用資産総額では42兆米ドル（約4,600兆円）となる。PRIの年次報告では、回答が義務化されるものと、回答した結果の公表が義務化されるものがあるが、今回の発表では、TCFD関連設問のうち、「ガバナンス」「戦略」に関する設問の回答は義務化されるが、公表は任意。一方、「リスクマネジメント」「指標と目標」に関する設問は引き続き回答も公表も任意。
【参考】【国際】PRI、アセットオーナー向けTCFD実施ガイダンスを発表（2018年5月24日）
【参照ページ】TCFD-based reporting to become mandatory for PRI signatories in 2020
【設問】PRI REPORTING FRAMEWORK 2019
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