ノルウェー財務省は4月5日、同国公的年金基金GPFGで、石炭ダイベストメントを強化する方針だと語った。GPFGは2015年から、一般炭（石炭）もしくは石炭火力発電からの売上が全体の30%以上を占める企業の投資除外を実施しているが、上限の絶対量も設定する考え。
現在の基準では、すでに69社の企業が投資除外指定されている。新方針では、新たに石炭採掘年間2,000万t超、石炭火力発電設備容量10GW以上の企業を投資除外指定する。これにより、グレンコア、アングロ・アメリカン、BHPグループ、RWE、Uniper等の資源採掘大手企業も対象となる見込み。
石炭ダイベストメントについては、国際環境NGOの連合体Unfriend Coalらが、現行の基準では、石炭への関与の大きい大企業が投資除外となっていないと強化を要求していた。
同時にノルウェー政府は、再生可能エネルギー分野のプライベートエイクイティ（PE）ファンドにも最大で投資運用残高の2%を上限に投資する考えも示した。当面は先進国のみを対象とし、投資額は1,200億ノルウェークローネ（約1.56兆円）を検討している。GPFGは、オルタナティブ投資では、2010年に不動産アセットクラスへの投資を解禁（上限はAUMの3%）しているが、これに続きPE分野への解禁する形となる。これまでPE分野は、具体的に上場を検討している企業のみが投資対象だった。
再生可能エネルギーPE向けでは、野党や環境NGOから開始するよう求める声が上がっていたが、政府は従来、否定的な見解を示していた。しかし、伝統的投資アセットクラスと同等の投資パフォーマンスが得られるという見解が生まれ、今回実施の方向で検討することとなった。
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