消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡を発表した。同社の目標と反するロビー活動を行っている業界団体やビジネスグループに方針転換を促す狙いがあるとみられる。
ジョープCEOは、気候変動は私達が直面している最も大きな課題とし、気候変動緩和に向け重要となる政府の政策が正しい方向を向いているかが大切だとした。ユニリーバとしても、気温上昇を1.5℃に抑えることを目標とし、そのためには2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする必要があるとの考えを披露した。
また、国連グローバル・コンパクト（UNGC）等も支持しているWe Mean Businessの「Commit to responsible corporate engagement in climate policy」にも言及した。
【参照ページ】Responsible engagement in climate policy
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