消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡を発表した。同社の目標と反するロビー活動を行っている業界団体やビジネスグループに方針転換を促す狙いがあるとみられる。
ジョープCEOは、気候変動は私達が直面している最も大きな課題とし、気候変動緩和に向け重要となる政府の政策が正しい方向を向いているかが大切だとした。ユニリーバとしても、気温上昇を1.5℃に抑えることを目標とし、そのためには2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする必要があるとの考えを披露した。
また、国連グローバル・コンパクト（UNGC）等も支持しているWe Mean Businessの「Commit to responsible corporate engagement in climate policy」にも言及した。
【参照ページ】Responsible engagement in climate policy
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation