環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月17日、88の主要機関投資家が世界大手707社の環境インパクト報告が不十分として、CDPを通じた情報開示を実施するよう要求する集団的エンゲージメントを開始したと発表した。日本企業も29社含まれている。CDPの「Non-Disclosure Campaign」の一環。
今回の集団的エンゲージメントに加わった機関投資家は、ニューヨーク州年金基金、ワシントン州投資理事会、英環境庁年金基金、リーガル&ゼネラル、KLP、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、アムンディ、Aviva Investors、Clearbridge Investments、Generation Investment Management、NNグループ、Candriam、Investec Asset Management、台湾の國泰金控（Cathay Financial Holdings）等。日本の機関投資家はなし。
エンゲージメント対象となる大手企業は、…
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