国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は10月31日、食品大手10社がパーム油の森林破壊状況を衛星からのレーダー波でモニタリングするプログラム「森林破壊検知のためのレーダーアラート（RADD）」に参加したと発表した。同プログラムは、蘭ヴァーヘニンゲン大学と蘭人工衛星活用Satelligenceが開発し、WRIが支援している。
同プログラムに参加したのは、ユニリーバ、ネスレ、ペプシコ、カーギル、モンデリーズ・インターナショナル、バンジ、ウィルマー、ゴールデンアグリリソーシーズ、ムシムマス、サイム・ダービーの10社。今後2年かけ、RADDを活用し、システム改善に協力する。
RADDは現在、マレーシアとインドネシアで稼働に向けて準備中。衛星の森林モニタリングでは、従来、光学画像をが使われていたが、曇天や雨天時には画像収集がうまく機能しなかった。RADDは、光学画像にレーダー波を組み合わせて活用することで、天候不良時にも迅速に事態を把握できる。レーダー波データは、欧州宇宙機関（ESA）の人工衛星「Sentinel-1」と「Sentinel-B」が無料で提供する。検知アラートは、WRIが運営するツール「Global Forest Watch」「Global Forest Watch Pro」上で確認できる。
【参照ページ】RELEASE: Palm Oil Industry to Jointly Develop Radar Monitoring Technology to Detect Deforestation
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