スイス中央銀行のスイス国立銀行（SNB）は11月15日、環境や人権に対する明らかな侵害がある場合や、特定の武器を取り扱うような株式や債券への投資は禁止しているものの、気候変動によるスイス経済への脅威は限定的とし、スウェーデン中央銀行のように化石燃料からのダイベストメント等を実施するつもりはないと表明した。
SNBのバランスシートにおける株式運用比率は高い。40か国以上6,700社の株式を合計約1,500億スイスフラン（約16.4兆円）分保有している。同行は、物価の安定性を確保することには義務があるが、商業銀行の環境影響のモニタリングは同国金融規制当局の役割と強調した。
SNBは、気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」に参加している。しかし、SNBの投資方針に厳格なルールを適用することは、市場におけるSNBの中立性に反する可能性があると懸念を示した。
【参考】【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源（2019年10月20日）
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