【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等

　電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移民労働者10,570人に合計499万米ドル（約5.5億円）を返金したと発表した。

　Cal-Comp Electronicsは、台湾の新金宝グループが親会社。また、新金宝グループと仁宝グループは合わせて台湾の巨大財閥「金仁宝グループ」を形成している。蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と関連のある発注元メーカーに対しても改善を呼びかけていた。

【参考】【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票（2019年3月29日）

　求職者側から費用を徴収する採用活動は、国際的に強制労働とみなされており、2015年に改訂したRBA行動規範でも明確に禁止した。タイでは、Cal-Comp Electronicsの報道もあり、移民労働者が求職者課金させられていると注目が集まっていた。今回、同社の他タイのRBA加盟企業がRBAと協働し、求職者課金されていた強制労働移民労働者の特定調査に当たっていた。

　RBAによると、2016年から2019年まで勤務していたが、まだ連絡の取れていない労働者3,714人にも連絡を継続。追加で175万米ドル（約1.9億円）の返金を行うという。

【参照ページ】Responsible Business Alliance and New Kinpo Group Help 10,570 Migrant Factory Workers in Thailand With Nearly $5M in Recruitment-Fee Reimbursements

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所