【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票

　蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と関連のある発注元メーカーに対しても改善を呼びかけた。特にミャンマー人移民労働者に対し、人材紹介会社等から請求される採用費を求職者から徴収している実態が確認されている。採用費を求職者から徴収する行為は、国際的に「強制労働」と看做される。

　今回、対象となっているCal-Comp Electronicsは、台湾の新金宝グループが親会社。また、新金宝グループと仁宝グループは合わせて「金仁宝グループ」を形成している。

　両NGOは過去2年間、Cal-Comp Electronicsの調査を続けており、取引先企業からのプレッシャー等もあり一部は改善されたが、まだ完全には是正されていないという。今回の発表では、同社に対し徴収した採用費の返金、英NGO人権とビジネス研究所（IHRB）が推奨する「Employer Pays Principle」への賛同し採用費は企業自身が負担するよう要求した。両NGOの調査報告書によると、ミャンマー・パスポート取得費用に25,000チャット（1,800円）から25万チャット（18,000円）、ミャンマー側人材紹介会社費用に15万チャット（約11,000円）、タイ側人材紹介費用に30万チャット（約22,000円）から120万チャット（約88,000円）、交通費に2万チャット（約1,400円）から7万チャット（約5,000円）を徴収していた。

　今回の発表を受け、 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月、日立製作所、ファーウェイ（華為技術）、HP、コニカミノルタ、レックスマーク、パナソニック、リコー、シーゲイト・テクノロジー、シャープ、東芝、ウェスタン・デジタルに対し、Cal-Comp Electronicsの強制労働行為に関する質問書を送付。東芝、レックスマーク、シャープの3社は、指摘された期間に同社に生産委託していなかったと回答。HP、コニカミノルタ、シーゲイト・テクノロジーは、事態改善に向け調査及びCal-Comp Electronicsとの交渉を進めていると回答した。リコーも、タイ現地のサプライヤーに対し人権保護の徹底を要請するとともに、2018年からRBA監査を始めたと回答した。

　日立製作所は、同期間に同社には生産委託していないが、上記の企業から製品を調達したことを明らかにし、自社の調達ガイドラインをタイ語に翻訳したと回答した。一方、パナソニック、ファーウェイ、ウェスタン・デジタルは3月25日までに回答しなかった。

【参照ページ】Call to Industry to Prevent Forced Labour Risks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所