【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2019年記事トップ10〜

　新年あけましておめでとうございます。2020年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2019年のニュースをご紹介していきます。

　2019年は、6月に大阪サミットが開催され、海洋プラスチック問題が日本でも関心が高まりまいた。9月には、国連気候変動アクション・サミットが開催され、各業種の国際団体からカーボンニュートラルに関する宣言が相次いだ1年でした。ESG投資という言葉も、大手上場企業の間ではほぼ定着し、さらにサステナブルファイナンスという名前で、融資にも注目が集まってきました。

　2020年は、パリ協定がいよいよ本格始動する年であり、また国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標達成まで残り10年となりました。「少しでもましなものを」という緩いものではなく、本格的に企業が「変われるか、変われないか」が問われていくようになってきます。

最もよく読まれた2019年記事トップ10

1. 【エネルギー】RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜

　2018年記事で最も読まれたのは、RE100の記事でした。もはや有名になって再生可能エネルギー100%で事業運営を行うことを自主的に宣言する国際イニシアチブですが、2019年は日本企業の加盟企業が急増し、業種も非常に多様になってきています。

2. 【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」/a>

　毎年PV数が多い「Global 100」のニューズ。毎年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で発表される持続可能な企業ランキングです。Sustainable Japanでは毎年この世界ランキングをウォッチし、分析を行っています。近年は日本企業のランクインは低調ですが、2020年はどうなるでしょうか。

3. 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表

　2019年には、厚生労働省がパワハラ防止法の具体的な指針策定で作業を続けた1年でもありました。11月には、厚労省の審議会が指針を採択しました。パワハラ防止が、いよいよ企業の義務となります。

4. 【国際】IMD世界競争力ランキング2019、首位シンガポール。日本は30位で凋落止まらず

　スイスのビジネススクールIMDが毎年発表している世界競争力ランキング。日本は1997年以降、最低ランクの30位にまで下がっています。　

5. 【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の結果」。日本のESG投資割合18.3%と大幅飛躍

　2年毎に発表されているESG投資統計レポートのGSIR。今回は2019年に発行がずれ込みましたが、日本はGPIFの積極的なESG投資戦略により、18.3%に高まりました。それでもまだまだ海外とは大きな開きがあります。

6. 【国際】国連の世界幸福度ランキング。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本は58位で4位後退

　国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が発表しているランキング。北欧諸国が例年強いことで知られています。日本は徐々に順位を下げ、58位まで来てしまいました。

7. 【日本】2019年ブラック企業大賞、ノミネート9社。セブン&アイ、KDDI、トヨタ、三菱電機、楽天等

　12月に毎年発表されている不名誉な「ブラック企業大賞」。有志によるブラック企業大賞企画委員会が、その年に問題性の高い事案が発生または発覚したブラック企業を表彰しています。大賞は2年連続で三菱電機でした。

8. 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討

　3位に入ったパワハラ防止法関連のニュースが、8位にも入りました。5月に国会でパワハラ防止義務法が成立。同法への関心が非常に高かったことが伺えます。

9. 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける

　世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している男女平等ランキング。日本は121位で史上最低を記録。政府、企業、大学教員での男女平等が進まないことが目立ってきています。

10. 【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

　ドイツは2018年の通年の発電量に占める再生可能エネルギー発電量が40%となり、再生可能エネルギーを推進する人々にとって、再生可能エネルギーの主力電源化が大国でも可能だと勇気づけられるニュースでした。

【昨年の元旦記事】【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2018年記事トップ10〜

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所