政府・国際機関・NGO 公開日：2020/01/21 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。但し、CDPが発表しているデータベースには、イオンフィナンシャルサービスとソニーフィナンシャルホールディングスが加わり40社となる。米国35社、フランス22社と続く。日本企業でAリスト入りした企業には、再生可能エネルギー100%での事業運営イニシアチブ「RE100」加盟企業が多い。 但し、2019年度のスコアリングでは、前年に引き続き、以前は80%以上を「A」としていたのに対し、65%以上を「A」とする基準の大幅な引き下げた。それにより、再生可能エネルギー比率の高くない日本企業が多数Aリスト入りできている可能性がある（*）。気候変動Aリスト企業世界179社。日本企業（赤）は38社。アクセンチュアアクシオナアドビシステムズAENA SMEイオンイオンフィナンシャルサービスエア・リキードアルファベットアメリカン・エキスプレスアップルアサヒグループホールディングスASE Technology HoldingアスクルアストラゼネカAtosバンク・オブ・アメリカバクスター・インターナショナルバイエルベネッセホールディングスBerner Kantonalbankベスト・バイBHPビリトンBicBNYメロンBorregaardブレンボブリティッシュ・アメリカン・タバコBTグループシーザーズ・エンターテインメントキャップジェミニカルフールCellnex Telecomセントリカシスコシステムズシティグループシティ・デベロップメンツコカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズコカ・コーラHBCConstantia FlexiblesCVSヘルス大東建託大和ハウス工業ダノンドイツ鉄道ドイツテレコムDexus Property GroupDNBEDFエーザイエナガスエネルエンジーEVRYフェロビアルフィルメニッヒフォード富士電機富士フイルムホールディングス富士通Gecinaゼネラル・ミルズジボダンGrieg SeafoodグループPSAグルーポCCRGrupo LogistaH&Mハイデルベルクセメントヒューレット・パッカード・エンタープライズヒルトン・ワールドワイドホスト・ホテルズ・アンド・リゾーツHP現代自動車IGMフィナンシャルインペリアル・ブランズINDUS HoldingINGグループIFFIntesa Sanpaoloセインズベリー日本たばこ産業（JT）JCDecauxジョンソン・エンド・ジョンソン花王川崎汽船ケリング起亜自動車キングスパン・グループキリンホールディングスクラビン小松製作所KoneKPNフィリップスランド・セキュリティーズLANXESSラスベガス・サンズレゴグループLGLGディスプレイLG電子LGイノテックLGユープラスライトン・テクノロジーズ（光宝科技）ロレアルLundbeckMacerich丸井グループMercialysメッツァ・ボアルドマイクロソフトモルガン・スタンレーMS&ADインシュアランスグループホールディングスナブテスコナショナル・グリッド日本電気（NEC）ネスレニコン日産自動車野村総合研究所ノボノルディスク小野薬品工業オレンジオーステッドオーストリア・ポストオーウェンスコーニングパッカーPanalpina Welttransport Holdingパナソニックペルノ・リカールフィリップモリスインターナショナルピナクル・ウエスト・キャピタルピレリレマ1000リパブリック・サービシズRexel DevelopmentリコーリースBAMグループサンゴバンセールスフォースサムスン電子シュナイダーエレクトリック積水化学工業積水ハウスSGS新韓金融グループSibanye StillwaterSignify（旧フィリップスライティング）SOMPOホールディングスソニーソニーフィナンシャルホールディングスSopra Steriaスタンレー・ブラック&デッカーストックランドスエズ・エンバイロメント住友化学住友林業サントリー食品インターナショナルシムライズ台湾大哥大テレフォニカテルストラTessy Plasticsテトラパックホーム・デポティッセンクルップ戸田建設東京海上ホールディングス東京製鐵豊田自動織機トヨタ自動車TUI GroupUnibail-Rodamco-Westfieldユニボール・ロダムコユニリーバUPMキュンメネVallourecバルメットヴァッテンフォール・グループVeidekkeVicinity Centresウォルマートウェイスト・マネジメント横浜ゴム 日本企業は、昨今、CDPのスコアアップに熱心で、「お家芸」とも言える「スコア獲得」で一定の成果を挙げた形。但し、日本企業については、CDPで高得点を獲得するためのテクニックに走る一方、本質的な対策が遅れているとの声も一部の業界関係者から出ている。[2020年1月12日訂正] CDPからの指摘を受け、訂正した。【参照ページ】BT, Danone, Microsoft and Sony named among global leaders on corporate climate action in CDP A List 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所この記事のタグ Aリスト CDP ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 政府・国際機関・NGO 気候変動 環境Sustainable Japanの特長Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。時価総額上位100社の96%が登録済業界第一人者が編集長7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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