政府・国際機関・NGO 公開日：2020/01/21 【国際】CDP、2019年度気候変動Aリスト発表。日本企業は38社で世界トップ。基準を大幅引き下げ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは1月22日、気候変動分野での2019年度Aリスト入り企業を公表した。今回は179社がAスコアを取得した。昨年の127社から52社増えた。 国別A取得社数では、日本が38社で初めてトップになった。2018年度の20社からほぼ倍増した形。但し、CDPが発表しているデータベースには、イオンフィナンシャルサービスとソニーフィナンシャルホールディングスが加わり40社となる。米国35社、フランス22社と続く。日本企業でAリスト入りした企業には、再生可能エネルギー100%での事業運営イニシアチブ「RE100」加盟企業が多い。 但し、2019年度のスコアリングでは、前年に引き続き、以前は80%以上を「A」としていたのに対し、65%以上を「A」とする基準の大幅な引き下げた。それにより、再生可能エネルギー比率の高くない日本企業が多数Aリスト入りできている可能性がある（*）。 気候変動Aリスト企業 世界179社。日本企業（赤）は38社。 アクセンチュア アクシオナ アドビシステムズ AENA SME イオン イオンフィナンシャルサービス エア・リキード アルファベット アメリカン・エキスプレス アップル アサヒグループホールディングス ASE Technology Holding アスクル アストラゼネカ Atos バンク・オブ・アメリカ バクスター・インターナショナル バイエル ベネッセホールディングス Berner Kantonalbank ベスト・バイ BHPビリトン Bic BNYメロン Borregaard ブレンボ ブリティッシュ・アメリカン・タバコ BTグループ シーザーズ・エンターテインメント キャップジェミニ カルフール Cellnex Telecom セントリカ シスコシステムズ シティグループ シティ・デベロップメンツ コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ コカ・コーラHBC Constantia Flexibles CVSヘルス 大東建託 大和ハウス工業 ダノン ドイツ鉄道 ドイツテレコム Dexus Property Group DNB EDF エーザイ エナガス エネル エンジー EVRY フェロビアル フィルメニッヒ フォード 富士電機 富士フイルムホールディングス 富士通 Gecina ゼネラル・ミルズ ジボダン Grieg Seafood グループPSA グルーポCCR Grupo Logista H&M ハイデルベルクセメント ヒューレット・パッカード・エンタープライズ ヒルトン・ワールドワイド ホスト・ホテルズ・アンド・リゾーツ HP 現代自動車 IGMフィナンシャル インペリアル・ブランズ INDUS Holding INGグループ IFF Intesa Sanpaolo セインズベリー 日本たばこ産業（JT） JCDecaux ジョンソン・エンド・ジョンソン 花王 川崎汽船 ケリング 起亜自動車 キングスパン・グループ キリンホールディングス クラビン 小松製作所 Kone KPN フィリップス ランド・セキュリティーズ LANXESS ラスベガス・サンズ レゴグループ LG LGディスプレイ LG電子 LGイノテック LGユープラス ライトン・テクノロジーズ（光宝科技） ロレアル Lundbeck Macerich 丸井グループ Mercialys メッツァ・ボアルド マイクロソフト モルガン・スタンレー MS&ADインシュアランスグループホールディングス ナブテスコ ナショナル・グリッド 日本電気（NEC） ネスレ ニコン 日産自動車 野村総合研究所 ノボノルディスク 小野薬品工業 オレンジ オーステッド オーストリア・ポスト オーウェンスコーニング パッカー Panalpina Welttransport Holding パナソニック ペルノ・リカール フィリップモリスインターナショナル ピナクル・ウエスト・キャピタル ピレリ レマ1000 リパブリック・サービシズ Rexel Development リコーリース BAMグループ サンゴバン セールスフォース サムスン電子 シュナイダーエレクトリック 積水化学工業 積水ハウス SGS 新韓金融グループ Sibanye Stillwater Signify（旧フィリップスライティング） SOMPOホールディングス ソニー ソニーフィナンシャルホールディングス Sopra Steria スタンレー・ブラック&デッカー ストックランド スエズ・エンバイロメント 住友化学 住友林業 サントリー食品インターナショナル シムライズ 台湾大哥大 テレフォニカ テルストラ Tessy Plastics テトラパック ホーム・デポ ティッセンクルップ 戸田建設 東京海上ホールディングス 東京製鐵 豊田自動織機 トヨタ自動車 TUI Group Unibail-Rodamco-Westfield ユニボール・ロダムコ ユニリーバ UPMキュンメネ Vallourec バルメット ヴァッテンフォール・グループ Veidekke Vicinity Centres ウォルマート ウェイスト・マネジメント 横浜ゴム 日本企業は、昨今、CDPのスコアアップに熱心で、「お家芸」とも言える「スコア獲得」で一定の成果を挙げた形。但し、日本企業については、CDPで高得点を獲得するためのテクニックに走る一方、本質的な対策が遅れているとの声も一部の業界関係者から出ている。 [2020年1月12日訂正] CDPからの指摘を受け、訂正した。 【参照ページ】BT, Danone, Microsoft and Sony named among global leaders on corporate climate action in CDP A List 株式会社ニューラル サステナビリティ研究所 この記事のタグ Aリスト CDP ニュース レポーティング・ガイドライン・法規制 国際 政府・国際機関・NGO 気候変動 環境 Sustainable Japanの特長 Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。 時価総額上位100社の96%が登録済 業界第一人者が編集長 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1 さらに詳しく ログインする ※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
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