【フランス】サーキュラーエコノミー法施行。売残品廃棄禁止、環境配慮表示禁止等多数の内容

　フランス国会は1月30日、サーキュラーエコノミー化を進めるための廃棄物を大幅に規制する法律を可決。2月10日に公布された。使い捨てプラスチック製品の禁止、消費者向け情報開示、廃棄物規制、製造者責任の大きく4つの柱で構成されている。

使い捨てプラスチック製品の禁止

　今回成立した法律は、廃棄物との戦いとサーキュラーエコノミーに関する法律。まず、使い捨てプラスチック製品の禁止では、2021年から使い捨てプラスチック型のストロー、ナイフ、フォーク、ストロー、マドラー、ファーストフード店でのポリエチレン製ボックスの使用や、企業でのペットボトル飲料の無料提供が禁止。2022年には1.5kg未満の青果包装でのプラスチック使用も禁止し、公共施設での水補給機設置が義務化される。2023年にはファーストフード店の店内食事用のプラスチック製食器も禁止される。

　また地方政府が2022年までにペットボトル回収を改善させることに失敗した場合、デポジット制等の回収促進制度の導入を検討するとした。そのため環境・エネルギー管理庁（ADEME）が、欧州目標の2025年77%回収、2029年90%回収を地方政府が達成できるか2020年6月から毎年チェックし、必要とされれば2023年に回収促進制度を導入するというタイムラインも設定した。

　さらにプラスチック廃棄物を削減するための長期目標として、2025年までに再生プラスチック利用率100%、2040年までに使い捨てプラスチック製の容器・包装の販売を全面停止することを設定した。実現に向けた具体的措置は、政府に政令で立法できる権限も付与した。

消費者向け情報開示

　消費者に対し誤解を与えるのを防ぐため、2022年から「生分解性」や「環境配慮型（Environmentally Friendely）」等の文言の使用を禁止する。それに代わり、まずアパレル製品では、環境格付制度を強制的に実施し、製品に格付を表示できるようにする。導入前に18ヶ月間実証実験を行う。他の製品でもその後に導入を進める。

　洗濯機や掃除機等の一部の家電製品に対しては、2021年から、10段階の「修理可能指数」の取得を義務化。また、2024年からは製品寿命をベースと板サステナビリティ指数も導入する。PCや携帯電話のメーカーには、2021年から、アプリケーション・ソフトウェアのアップデートが可能な年限の開示も義務化される。家具や家電製品では、修理部品の利用可能性に関する表示も義務化される。

　製品購入時の法定保証期間も伸ばし、さらに保証期間内に修理した場合には保証期間が6ヶ月間延長されるルールも導入する。分別ごみ箱の色指定やアイコンマークも強制的に統一し、消費者が識別しやすくする。

　内分泌攪乱物質を含む製品も2022年からリスト表示を義務化。インターネット・サービス・プロバイダーと携帯電話サービス事業者は、通信による二酸化炭素排出量の表示が義務化される。

廃棄物規制

　服、靴、化粧品、本、家事道具については、2021年末まら2023年末までの間に段階的に、売れ残り製品の廃棄を禁止し、リサイクルまたは寄付を義務付ける。薬の廃棄も減らすため、2022年1月1日までに、薬の販売個数に関する規制も導入。2023年1月1日までには、印刷レシートやATMレシートの自動配布を禁止し、顧客が必要としたときのみに配布するルールを義務付ける。

　2021年1月1日からは、マイボトルやマイボックスを持ち込んだ消費者への値引販売を義務化する。

製造者責任

　新たに、玩具、たばこ、衛生用品、建材、自動車、二輪車・三輪車に対しても拡大製造者責任制度を適用し、リサイクルしやすい製品設計を促すルールを導入していく。

【参照ページ】Loi du 10 février 2020 relative à la lutte contre le gaspillage et à l'économie circulaire

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所