【アメリカ】インターナショナル・ペーパー、2030年目標設定。CO2、木材調達、労働慣行等

　製紙世界大手米インターナショナル・ペーパーは2月11日、2030年までのサステナビリティ・ビジョンを発表した。同社は製紙世界最大。本社は米テネシー州で、150ヵ国以上に事業展開。従業員数は5万人を超え、ニューヨーク証券取引所に上場。

　インターナショナル・ペーパーは、2010年に2020年目標を設定しており、今回はその期限を迎え、さらに10年先の目標を設定したもの。2020年目標では、認証木材調達割合、エネルギー消費量、水消費量、労災数、二酸化炭素排出量、大気汚染物質排出量、廃棄物、コミュニティ投資等で定量目標を設定していた。目標は、概ね達成したが、未達成に終わるものについても、2030年目標でさらに高い目標にした。

　インターナショナル・ペーパーが設定した対象分野は4つ。森林、地域社会、事業活動での二酸化炭素排出量と水消費量、低炭素社会に向けた紙活用の拡大。各々について2030年までの定量目標を設定した。米森林財団（AFF）と国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）にも加盟し、TNCが新たに開始する個人所有林での二酸化炭素固定強化プログラム「FFCP」を支援する。

　紙の原料となる森林保全では、森林、水源、生物多様性を考慮したサステナビリティ調達の割合を100%にまで引き上げる。さらに森林保全・森林再生を100万エーカー（約4,050km²）展開する。

　地域社会では、従業員と契約企業での労災ゼロを実現。女性従業員割合50%、米国ではマイノリティーの割合を25%にまで高める。

　二酸化炭素排出量では、スコープ1、スコープ2、スコープ3で35%削減。水消費量は全体では25%削減しつつ、水ストレスに応じた水マネジメントを導入する。

　紙活用の拡大では、プラスチックから紙への切り替えが進む中、同社のバリューチェーン全体で、全製品を再利用可能、リサイクル可能または堆肥化可能なものの割合を100%にまで高める。

【参照ページ】International Paper Announces Vision 2030 Goals Focused on Building a Better Future for People, the Planet and the Company

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所