経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。
今回の主な変更点は、熱エネルギーでの再生可能エネルギー調達手法と価値の主張について盛り込んだこと。熱エネルギーでの再生可能エネルギーとしては、バイオマス・エネルギーが基本となる。調達方法としては、（1）自家消費、（2）バイオマス熱の外部からの購入、（3）再エネ熱由来のJ-クレジットまたはグリーン熱証書の活用の3つがある。
電力エネルギー調達では、CDPと自然エネルギー財団が調達方法をまとめたレポートを出したばかり。
【参考】【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団（2020年3月22日）
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