経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。
今回の主な変更点は、熱エネルギーでの再生可能エネルギー調達手法と価値の主張について盛り込んだこと。熱エネルギーでの再生可能エネルギーとしては、バイオマス・エネルギーが基本となる。調達方法としては、（1）自家消費、（2）バイオマス熱の外部からの購入、（3）再エネ熱由来のJ-クレジットまたはグリーン熱証書の活用の3つがある。
電力エネルギー調達では、CDPと自然エネルギー財団が調達方法をまとめたレポートを出したばかり。
【参考】【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団（2020年3月22日）
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation