【国際】機関投資家団体、投資先への気候変動エンゲージメントをまもなく再開。新型コロナと同じく重要

　投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにする機関投資家イニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance」は3月27日、声明を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの状況下でも、気候変動に対するアクションを止めないと宣言した。

　「Net-Zero Asset Owner Alliance」に現在加盟している機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、仏預金供託金庫（CDC）、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）、ケベック州投資信託銀行（CDPQ）、Nordea Life and Pension、Alecta、AMF Fastigheter、アリアンツ、アクサ、ゼネラリ保険、スイス再保険、ミュンヘン再保険、AVIVA、チューリッヒ保険、ストアブランド、CNP Assurances、英国国教会、PensionDanmark。国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）が事務局を務めている。

【参考】【国際】12機関投資家260兆円、2050年までにCO2ゼロとなる投資ポートフォリオにコミット（2019年9月27日）
【参考】【フランス】ERAFP、Net-Zero Asset Owner Allianceに加盟。合計20機関に（2020年3月9日）

　同イニシアチブは、目下の重要課題としては、顧客、事業、従業員、投資先企業の保護としながらも、経済と地域社会への危機をもたらす課題である気候変動課題にも焦点を当て続けると明言した。そのため、低炭素・脱炭素型の投資を続けていくとした。さらに、投資先企業が、新型コロナウイルス・パンデミック対応に追われていることに理解を示しつつも、気候変動に関するエンゲージメントもまもなく再開すると伝えた。

　また今回の危機の中で、企業が出張を減らし、柔軟なリモートワーク方針を導入しながら業務効率を上げていることを上げ、将来への兆しも伝えた。今回の危機で、科学者を中心に一体感のある危機への対応を見せているのだから、二酸化炭素排出量の削減でも同様に一丸となるべきと伝えた。

【参照ページ】STATEMENT FROM THE UNITED NATIONS-CONVENED NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE ON THE CORONAVIRUS PANDEMIC

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所