国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任投資原則（PRI）は9月23日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」を発足。機関投資家12機関、運用資産総額2.4兆米ドル（約260兆円）が加盟した。
今回のイニシアチブの発足に関わったのは、アリアンツ、仏預金供託金庫（CDC）、ケベック州投資信託銀行（CDPQ）、スイス再保険、Folksam、PensionDanmarkの6機関。同日加盟した機関は他に、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、チューリッヒ保険、ストアブランド、Nordea Life and Pension、Alecta、AMF Fastigheterの6機関。世界自然保護基金（WWF）も協力。クリスティーナ・フィゲレス元国連気候変動枠組条約事務局長率いる国際環境NGOネットワーク「Mission2020」も支援している。
同イニシアチブの加盟機関は、投資先企業にビジネスモデルの脱炭素化を求めるエンゲージメントを直ちに開始する。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロへとするための科学的根拠に基づく削減目標（SBT）を設定する国連グローバル・コンパクト（UNGC）のイニシアチブ「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」の賛同企業とも連携していく。また、Investor Agenda、SBTi、Climate Action 100+、2050 Ambition Allianceとも連携していく。
【参考】【国際】国連グローバル・コンパクト、気候変動1.5℃コミットへの署名企業が87社に増加（2019年9月25日）
【参考】【国際】65ヶ国とEU、2050年までのCO2ゼロ宣言。東京都と横浜市含む世界102都市も宣言（2019年9月26日）
また、加盟機関は、イニシアチブへのコミットメントのため目標設定と進捗状況の開示を毎年実施。さらに、他の機関にも参加を募っていく。
【参照ページ】Investors make unprecedented commitment to net zero emissions
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