【国際】スターバックス、全米店舗の順次再開計画発表。一方、日本では休業態勢に。マクドナルドも

　米スターバックスのケビン・ジョンソンCEOとロザン・ウイリアムズ・エクゼクティブ・バイスプレジデントは4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応で、世界中の従業員に向け公開書簡を発表。5月4日から米国で展開する15,000店舗を順次再開する計画を示した。感染防止のための安全策等は打つ。

【参考】【アメリカ】マクドナルドとスターバックス、店内飲食禁止発表。新型コロナ感染拡大阻止を優先（2020年3月18日）

　スターバックスは米国では3月中旬から店舗飲食の休業を開始し、持ち帰り品とデリバリーのみの営業に移行していた。ジョンソンCEOは、スターバックスは、世界展開80以上の市場全てにおいて、従業員と顧客の健康・ウェルビーイングを優先し、医療関係者と政府を支援するととともに、地域社会に良いインパクトを与えることの3つを重要な意思決定の原則としてきたと言及。その上で今、「観察と適用」という新たな段階に移行してきているとの見方を伝えた。

　「観察と適用」の段階では、各地域のコミュニティでパンデミックの状況を見守りつつ、徐々に学校や企業が再開する動きが出ていると指摘。同社が中国でも同様の経験をしたように、米国でもそろそろ店舗再開ができる状況になってきているとした。ウイリアムズ氏も、すでに中国では95%の店舗が再開していること、米国でも半数以上の店舗が持ち帰り品重視の店舗運営で成功してきたこと、各店舗のスタッフも優れた対応力を示したことを上げ、再開がスムーズにいくことに自信を示した。

店舗再開は全米一律には実施しない。ジョンソンCEOは、「現地の公衆衛生危機状況」「衛生当局および政府のガイダンス」「地域社会の感情」「店舗営業の対応状況」の4つの要因を基に、フィールドマネージャーが判断するとした。

　ウイリアムズ氏は今回、再開に向けた店舗スタッフについての処遇拡大にも触れた。5月末までは時給を全スタッフ一律3米ドル割増し、感染や隔離で職場復帰できない社員には特別に「災害休暇」制度を設け、欠勤扱いにはしない。その上で、スタッフ向けに設けていた「Food/Beverage」「Care@Work」特典は20日間延長する。再開に時間がかかる店舗スタッフにも同様に「災害休暇」扱いとする。但し、自発的に出社を停止するスタッフに対しては5月3日以降は「災害休暇」扱いを停止し、通常の有給休暇や休職扱いにするとした。休職では、米連邦政府のCARE法に基づく補助金が受け取れるように配慮する。

　スターバックスは4月8日に、1,000万米ドル（約11億円）の「Global Partner Emergency Relief Program」を設立し、経済的に困窮する店舗スタッフに資金援助する制度を設け、対応してきた。同基金は、直営店だけでなくフランチャイズ店のスタッフにも適用してきた。他にも、世界保健機関（WHO）を支援する「新型コロナウイルス連帯対応基金」にスターバックス財団から100万米ドル、中国のGive2Asiaにも100万米ドル、中国赤十字基金会にも300万人民元寄付している。

　一方、同社は、日本では店舗休業態勢に入る。スターバックス・コーヒー・ジャパンは4月9日、4月7日に緊急事態宣言の対象地域に指定された東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の店舗休業を決定。4月18日には、政府が4月16日に「特定警戒都道府県」に指定した北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府も休業を決定した。その他の県でも4月20日から、ドライブスルー等の持ち帰り営業のみに移行した上で、営業時間も19時までに短縮する。

　同様に、日本マクドナルドも、1東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県での全店舗で、店内飲食を禁止し、ドライブスルー及び持ち帰り品販売のみに移行する。

【参照ページ】A message from Starbucks ceo Kevin Johnson: Preparing for the next phase in the U.S.
【参照ページ】A letter to partners: Comprehensive partner care as we adapt to COVID-19
【参照ページ】Starbucks commits $10M USD in COVID-19 relief for partners around the world
【参照ページ】The Starbucks Foundation Donates More Than $3M to Global COVID-19 Relief Efforts
【参照ページ】新型コロナウイルス対策における緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う13都道府県内の店舗休業、およびその他地域のオペレーション変更に関して
【参照ページ】政府の指定した特定警戒都道府県(13都道府県)全店舗での「終日店内客席ご利用中止」について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所