【国際】27ヶ国大臣、新型コロナ経済対策と気候変動の融合「グリーンリカバリー」確認。68社も要請

　ドイツのペータースベルクで毎年開催されている気候変動分野の非公式国際会合「ペータースベルク気候対話」の第11回会合が4月27と28日にオンライン形式で開催され、世界27ヶ国の大臣が参加。新型コロナウイルスでの経済対策と気候変動政策を融合させる「グリーンリカバリー」を目指すことで意見を交換した。会合に合わせ、グローバル企業68社も「グリーンリカバリー」を要請する共同声明を発表した。

　ペータースベルク気候ダイアログは、2009年のコペンハーゲンでの気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）で、京都議定書の第2約束期間の採択に失敗したことへの危機感から、ドイツ政府が同年の夏に初開催し、その後毎年実施されている。近年では、気候変動枠組条約締約国会議の事前非公式政治会議の位置付けとなっており、今回27ヶ国が参加。今年はCOP26の議長国英国もドイツとともに共同議長国を務めた。

　参加国は、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン、スイス、ポーランド、フィンランド、EU、ロシア、クロアチア、ノルウェー、日本、中国、韓国、インドネシア、インド、ブータン、アラブ首長国連邦（UAE）、メキシコ、チリ、コロンビア、コスタリカ、エジプト、ルワンダ、ガボン、ニュージーランド、マーシャル諸島。アントニオ・グテーレス国連事務総長、クリスティーナ・フィゲレスMission2020代表も参加した。

　今年の会合では、経済対策での雇用創出と気候変動対策を融合させる「グリーンリカバリー」を進めることで意見を交換した。さらに今年の会合では、企業及びNGOも含めた協議も実施された。企業からは、ドイツの2℃財団（Stiftung 2 Grad）の呼びかけで、ドイツ企業を中心に68社が共同声明を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの対策で気候変動対策を重視することをドイツ政府及びEUに対して求めた。

　今回の共同声明に参加した企業は、ユニリーバ、IKEA、アリアンツ、バイエル、GE、ヘンケル、プーマ、ドイツテレコム、ドイツポスト・DHLグループ、シュナイダーエレクトリック、REWE、EnBW、ロスマン、ティッセンクルップ、バッテンフォール等。日本企業では、セイコーエプソンのドイツ法人「エプソン・ドイツ」と、ダイキン工業のドイツ子会社「ダイキン・エアコンディショナー・ドイツ」の2社が参加した。

【参考】【EU】12ヶ国大臣・37大企業CEO「グリーンリカバリー」発足。新型コロナ経済対策で気候変動重視（2020年4月15日）

【参照ページ】Petersberg Climate Dialogue 2020 focusses on sustainable recovery
【参照ページ】Business Statement for crisis management and a sustainable future

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所