【アメリカ】企業330社以上、連邦議会にグリーンリカバリー立法を要求。新型コロナ復興で気候変動対策重視

　米企業330社以上のCEO等は5月13日、共和党と民主党の両党の連邦議会議員に対し、新型コロナウイルスからの経済復興政策の中で気候変動対策を重視する「グリーンリカバリー」を実現する立法を求める共同声明を発表した。

　今回の声明に参加したのは、ペプシコ、ゼネラル・ミルズ、ネスレ、ユニリーバ、マース、スターバックス、ベン&ジェリーズ、ホライゾン・オーガニック（ダノン・グループ）、マイクロソフト、Adobe、eBay、リンクトイン、セールスフォース、NIKE、リーバイ・ストラウス、PVH（フィリップス・バン・ヒューゼン）、VFコーポレーション、ティファニー、パタゴニア、バートン、イケア、ベスト・バイ、ダウ、DSMノースアメリカ、ラファージュUSA、Clif Bar、アカマイ・テクノロジーズ、VISA、PG&E、キャピタル・ワン、ロックフェラー・アセット・マネジメント等。

　今回の声明「LEAD on Climate 2020」を率いたのは、米環境NGOのCeres。Ceresによると、連邦議会議員に対するキャンペーンとしては、結集した企業数は過去最大という。集まった企業の売上総額は1兆米ドル以上、時価総額合計は11.5兆米ドル、従業員総数は300万人。

　今回の共同声明での具体的な要求事項は、

• 2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）経済に移行することの加速化
• インフラのレジリエンス向上への投資
• 二酸化炭素を排出しない産業への雇用創出効果を含む実効的な気候ソリューション
• カーボンプライシング（炭素価格）を含む長期的な市場全体の政策メカニズムへの支持

　Ceresは、2019年にもカーボンプライシング導入を求める共同声明を実施し、その際は75社が署名した。今回の共同声明は、それを遥かに上回る企業が参加した。

【参考】【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化（2019年5月24日）

【参照ページ】LEAD on Climate 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所