米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。
今回の共同アクションに加わったのは、NIKE、GAP、リーバイ・ストラウス、バートン、ペプシコ、ユニリーバ、ゼネラル・ミルズ、ダノン、ネスレ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、マース、モンデリーズ、ベン＆ジェリーズ、eBay、テスラ、DSM、ロイヤル・ダッチ・シェル、BHPビリトン等。合計すると、売上総額2.5兆米ドル、時価総額2.5兆米ドル、米国での従業員数100万人以上の巨大な動きとなった。参加した75社のうち7社はCEO自身が参加。熱の入れようが伺える。
【参照ページ】CEOs of Major Companies Call on U.S. Congress to Set a National Price on Carbon
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