チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エネルのグループ会社。
今回の発表は、ボカミナ1号機（128MW）を2020年12月31日までに、ボカミナ2号機（310MW）を2022年5月31日までに閉鎖する計画。政府からの承認を得るため、国家エネルギー委員会（CNE）に正式に閉鎖を申し出る。実現すると、チリ内で石炭火力発電所を全廃した初の電力会社となる。
チリ・エネルギー省が2019年6月4日に発表した国家脱炭素計画では、同社は、ボカミナ1号機は2023年までに、ボカミナ2号機は2040年までに閉鎖すると約束していたが、今回自主的に閉鎖を前倒しすることを決定した。一方同社は、2022年までに再生可能エネルギーを2GW新設する計画を進めている。その中には、同社が保有する南米唯一の地熱発電所「セッロ・パベロン発電所（48MW）」の33MW拡張も含まれている。
同社は2019年12月、石炭火力発電所「タラパカ発電所（158MW）」の廃止を発表。それも計画を前倒しした廃止だった。
【参考】【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進（2020年1月6日）
【参照ページ】Enel Generación requests authorization for the early closure of Bocamina, its last coal plant in Chile
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