環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月7日、機関投資家向けに世界約4,000社の「気温格付」を発表した。各社の二酸化炭素排出量データを基に、気温が何度上昇する軌跡を辿っているかを算出した。
今回発表したデータは、機関投資家が企業の気候変動対応度を評価する上で有用となる「気温上昇度」について、算出するモデルを開発。各社がCDP気候変動の調査票に回答した排出量及び排出削減目標等35種類のデータを用いることで、具体的な気温上昇度を弾き出した。気温上昇度は、スコープ1とスコープ2のみのものと、スコープ3までを加えたものの2種類を計算した。世界自然保護基金（WWF）もモデル開発に協力し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）のロジックが参考にされた。
算出の基となる回答情報では、目標のスパン（短期、中期、長期）や、外部保証の有無、バウンダリーのカバレッジ率等も考慮された。一方、CDPに回答していない企業や、回答情報が不十分な企業に対しては、初期値（デフォルト）として3.2℃と表示。7月時点では対象4,000社のうち、70%が初期値表示となっている。また対象企業のうち約半数は非上場企業。
今回の気温格付は、仏投資運用大手アムンディが最初に実証テストを実施。運用しているファンドの構成銘柄の気温格付を基にファンド全体の気温格付を算出した。
（出所）CDP
今回の気候格付データは、CDPに参画している機関投資家にのみ開示され、一般公開はされない。
【参照ページ】CDP pioneers new temperature rating of companies for investors
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