【日本】LINE、有害コンテンツ対応方針を発表。基準・方針策定やコンテンツ削除等を実施

　LINEは8月3日、LINEサービスに適用する「有害なコンテンツへの対応方針」を発表した。ツイッターやフェイスブック、グーグル等は、先行して有害コンテンツ対策の強化を打ち出していたが、LINEもそれに続く形となった。

　今回の方針は、有害コンテンツを「社会的な混乱を招いたり、生命・身体・財産を害したりする情報、テロリズムや暴力的な過激主義につながる情報」と定義。偽情報もこれに含まれる。今回の規制対象は、同社の監視対象外としているクローズドなメッセージの場ではなく、オープンなコミュニケーションの場での発信情報のみ。

　そして有害コンテンツ対策として、まず、適切なポリシーを策定するための部門横断タスクフォースの設置した上で、社外の有識者や政府、同様のサービスを展開する企業や団体との連携強化を行う。そして、既存のコンテンツモニタリング基準の見直し、モニタリングの補助を目的とする確認ツールの開発および改良、テイクダウン（コンテンツ削除）結果に関する統計レポートの開示を行う。

　さらに偽情報対策では、「LINE NEWS」における品質の高いメディアパートナーと連携することで信頼性の高いニュースソースを確保した上で、広告掲載条件を策定・開示し、偽情報に関する広告掲載を防ぐ。偽情報に対しては、テイクダウン以外の方法での対処の検討するとした。また、学校や自治体への講師派遣、オリジナル教材の開発などリテラシー教育への協力も実施する。

　今回発表した対応方針については、8月31日までパブリックコメントを受け付ける。

【参照ページ】【LINE】プラットフォームにおける安全性と自由で心地よいコミュニケーションの両立維持のため「有害なコンテンツへの対応方針」を発表。併せて、パブリックコメントを募集

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所