【ヨーロッパ】IIGCC、2050年カーボンニュートラル実現の投資フレームワーク案策定。70以上の機関投資家参画

　気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは8月5日、気候変動対策のために、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク」案を発表した。9月25日までパブリックコメントを募集する。策定には機関投資家70機関以上が参加した。

　今回のフレームワーク案は、IIGCCが2019年5月に発足した「パリ協定と整合した投資イニシアチブ（PAII）」がとりまとめた。PAIIは、（1）「パリ協定との整合した投資」の概念や定義の策定、（2）潜在的な実行オプションや提唱されているアプローチの評価、（3）アプローチの実証の3つをミッションとして掲げている。同フレームワークは案は、このうち1と2の作業を完了し、ドキュメントにまとめたもの。パブリックコメントを受け付けた後、PAIIは、機関投資家が個別に最終アクションと目標を定めた上で、3の実証作業に入る。政府に対しても、パリ協定と整合性のある政策実施を求めた。

　今回のフレームワーク策定に参加した機関投資家は、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、AP2、フランス郵政公社、PGGM、LPGS Central、Brunel Pension Partnership、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、メソジスト教会中央財務理事会、英環境庁年金基金、Aviva Invesotors、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、アリアンツ・インベストメント・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、JPモルガン・アセット・マネジメント、UBSアセット・マネジメント、ドイチェ・アセット・マネジメント、ノルデア・アセット・マネジメント、ピムコ、Robeco、M&Gインベストメント、マーサー、ウィリス・タワーズワトソン、FTSE Russell、MSCI ESGリサーチ（UK）、ムーディーズ・アナリティクス、リンクレーターズ等。参画機関投資家の運用資産総額は16兆米ドル（約1,690兆円）。

　同フレームワークは、「ガンバナンス・戦略」「ポートフォリオ・リファレンス目標」「戦略的アセットアロケーション」「アセットクラス単位での整合性」「政策アドボカシー」「ステークホルダー・市場関係者エンゲージメント」の6つの項目で構成。投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを2050年までにゼロにするため、各々のレベルでの整合性のあるアクションを定めた。

【参照ページ】Consultation: Net Zero Investment Framework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所