【国際】BHP、2年以内に一般炭事業権益を全て売却の意向。脱炭素化に向けた事業構造改革

　資源採掘世界大手英豪BHPのマイク・ヘンリーCEOは8月18日、2年以内に一般炭（石炭）採掘事業から完全撤退し、全事業を売却すると発表した。脱炭素を進め、事業ポートフォリオを転換するためと理由を説明した。

　同社は現在、オーストラリアとコロンビアで一般炭採掘を行っており、これらが全て売却対象となる。同社の事業では三井物産との合弁企業もあるが、その権益も売却する予定。一方で製鉄原料の原料炭については事業を継続する。

　同社は2019年、スコープ1とスコープ2では、パリ協定と整合性のある科学的根拠に基づく削減目標を定めることを表明。目標は2021年7月までに発表する予定だが、それまでの間、2017年の二酸化炭素排出量を2022年まで総量で上回らないという目標を自主的に課している。

【参考】【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動（2019年7月25日）

　同社に対しては、大株主であるノルウェー公的年金基金GPFGが5月、石炭事業への依存度によりダイベストメント候補となる指定銘柄入りをした。それ以降、GPFGから一般炭事業売却を求めるプレッシャーも受けていた。

【参考】【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も（2020年5月14日）

【参照ページ】BHP Results for the year ended 30 June 2020

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所