【国際】ムーディーズ、新型コロナの安全対策で企業の収益性に重し。小売業界では構造変化も

　信用格付世界大手米ムーディーズは8月20日、新型コロナウイルス感染症対策のための安全コストが、企業のコスト増となり事業規模を縮小させると分析。特に、レストランやホテル、レジャー、観光、航空業界等では、パンデミック収束期においても長く収益性にネガティブな影響を与え続けるとした。

　また、消費者行動の変化と経済成長の鈍化に伴い、小売業界の構造変化も加速し、小売向け商業不動産の所有者や電力事業者等にも悪影響が及ぶ可能性があると指摘した。

　医薬品、自動車、電子機器等の業界では、製品の国内生産への移行が加速すると示唆。データフローやデジタルサービスの取引が迅速化や、IT、データ管理、ビジネス分析への投資増加により、通信機器やテクノロジー企業の収益向上に繋がるとした。

　一方、ESGに関しては、社会的リスクや気候変動リスクが顕在化してきつつあるが、全体としては、資金難に陥っている企業ではESGイニシアチブに遅延が出てくる可能性があるとの考えを示した。但し、機内での再生素材の食器を使う等の比較的投資コストが少ないイニシアチブは変革のペースが維持されるとした。また全体としてESGの中に「S」要素が強まるだろうとした。

　政府については、企業に対する発言力を強める可能性が高いとし、規制強化に伴いグローバル企業の成長性が損なわれる一方、法人税の強化によるセーフティネットの拡大に役立つ可能性があるとした。

【参照ページ】Moody's - Corporations will assume the burden of safety, raising costs and lowering capacity

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所