【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視

　金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。

　同調査では、国内籍の公募追加型株式投資信託の運用パフォーマンスとして、シャープレシオと累積リターンの2つを取り上げ、2019年度末までの各年度末を基準日とした過去５年間のシャープレシオと累積リターンを計測し、主な投資対象毎の分類を用いて状況を把握した。

　分類別では、「国内株式型」「国内債券型」「国内REIT型」と「バランス型」のシャープレシオ平均がプラスを維持したものの、その水準は前年度から軒並み縮小。その他の分類のシャープレシオ平均はマイナスとなった。背景には新型コロナウイルス・パンデミックで2月から3月に市況が悪化したことも影響している。

　その中で、アクティブ運用を主体にする独立系運用会社の一部や、DC専用と積立NISA対象ファンドでは、シャープレシオ平均がプラスとなっている分類もあり、「健闘が目立つ」とコメントした。分類ごとでは、「国内株式型」と「先進国株式型」の積立NISAや「新興国株式型」のDC専用などでアクティブ運用が上位に立っているが、他は総じてインデックス運用が優位の状況だった。

　投資信託では、年を追うごとに信託報酬が定額化。全体的に信託報酬と運用パフォーマンスとの間に、統計的に有意なマイナス相関が認められた。但し、アクティブ運用ファンドでは、分類ごとに相関度合いのばらつきが大きかった。

　今回の調査では3月末までの状況を分析しているため、その後の市況回復局面までの影響は考慮できていない。回復での影響についても気になるところ。なお、ESG投資のパフォーマンスや信託報酬に関しては、今回は分析テーマとはなっていない。

【参照ページ】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (KPI)に関する調査」の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所