アマゾンジャパンは８月12日、同社の事業が中小企業に与えたインパクトをまとめた「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手は近年、中小企業インパクトレポートを発行する傾向にあり、アマゾンジャパンもそれに続いた形。
今回のレポートは、2019年6月1日から2020年5月31日までを年度とし、中小規模の販売事業者様のデータを基にした調査した。主な動向としては、Amazon.co.jpでの年間売上高（税込）が1,000万円を初めて超えた日本の中小規模の販売事業者数が3,000社を超えた。また1億円を初めて超えた日本の中小企業も500社以上となった。
中小企業の平均売上高（税込）は、700万円超となり、前年同期の600万円超から増加。商品販売数は4億点を超えた。
Amazon.co.jpで、商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」を利用する日本の中小企業は7万社を超えた。法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」における日本の中小企業の年間売上高総額（税込）は500億円を超えた。
プラットフォーマーに対しては、中小企業に対しても遠方への販売チャネルを与えるというプラスの効果と、顧客がオンラインでの購買へシフトし店舗販売を破壊するというマイナスの効果の双方が指摘されている。インパクトレポートの発行には、プラスの効果を自主的に社会に訴求していく狙いがある。
【参照ページ】Amazon「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表
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