【日本】再エネ100%推進RE100、日本企業の加盟要件を「年間50GWh以上」に引き上げ。特別扱いを縮小

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は9月4日、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に関し、日本企業向けの加盟要件の引き上げを実施した。これまでは「年間消費電力量10GWh以上」だったが「50GWh以上」となる。

　RE100は、世界的な影響力を効率的に発揮するため、加盟企業を大企業のみに限定している。グローバルでの基準は「年間消費電力量100GWh以上」となっているが、再生可能エネルギーへの転換が進まない日本市場への対策として、2018年に日本企業向けにはグローバル基準の10分の1となる「10GWh以上」に緩和していた。現在38社が加盟しており、今回の基準はすでに加盟している企業には適用されない。

【参考】【エネルギー】RE100と現在の加盟企業　〜再生可能エネルギー100%を目指す企業経営〜（2019年12月4日）

　日本では、中小企業向けに、再エネ100宣言「RE Action」というイニシアチブが2019年に独自に発足。RE100の加盟基準に達しない企業には「RE Action」への加盟が推奨されている。

【参考】【日本】イクレイ日本やIGES等、中堅以下企業や地方政府・病院・学校の再エネ100%推進機関「RE Action」発足（2019年10月12日）