グローバル大手企業及び機関投資家164社のCEOは9月16日、欧州委員会の「欧州グリーンディール戦略」と2030年までに二酸化炭素排出量を55%以上削減する中期目標を支持する共同声明を発表した。EUとともに二酸化炭素排出量の削減を推進し、気候変動緩和策を全面的にバックアップする。
欧州委員会は同日、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を、現在の法定目標である40%から、55%以上に引き上げる政策を発表し、2020年末までに正式な目標として国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出するため、欧州議会とEU理事会に対し賛同を求めた。欧州委員会は引き上げの検討過程で50%から55%を目指すとしていたが、最終的に、最も高い目標値を選んだ。さらに欧州委員会は、同目標を2021年6月までにEU法を改正する形で法定目標とし、EUの政策を同目標との整合性のある形にシフトする政策目標も掲げた。
今回の企業と投資家からの声明は、…