英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現する法定目標の達成に向け、ガス小売企業に対し、ガス資源の脱炭素化を推進するための新たな資金徴収制度「グリーン・ガス課徴金」に関するパブリックコメントの募集を開始した。ガス小売企業から費用を徴収し、有機廃棄物を原料とするバイオメタン(グリーン・ガス)の製造支援のための基金を設立する。
今回示された政策では、イングランド、スコットランド、ウェールズのガス小売事業者に対し、需要家のメーター数の合計に応じて均等に課徴金を課す。課徴金制度導入による消費者への影響は、年間で約1.4ポンド(約190円)で非常に軽微としたが、その後徐々に引き上げ、2028年までにガス料金の1%ほどに相当する6.9ポンド(約940円)になるとの計画も示した。ガス小売企業からの徴収は四半期単位。2025年度までには、メーター数での課徴金算出から、販売ガス量に応じた算出方式に移行したい考えもみせた。
グリーン・ガス課徴金制度は、3月に英政府から初めて発表があった。グリーン・ガス課徴金は、費用をガス小売企業から一律徴収しながらも、バイオメタン・プラントを建設し、バイオメタンの比重を増やす企業に対しては、徴収基金から支援金が提供するというもの。英政府は、同制度により、バイオメタンガスへの転換を進める狙い。同制度の二酸化炭素排出量効果は、年間2,160万tと試算。また、バイオメタンを最大限活かせば、2030年までに二酸化炭素排出量を6%削減できるとみている。
【参照ページ】Gas goes green as UK takes another step toward net zero
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