【イギリス】機関投資家30団体1400兆円、政府にグリーンボンド国債発行を提言。グリーンリカバリー推進

　英グリーンファイナンス研究所（GFI）、英インパクト投資研究所、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のグランサム研究所の3者は10月7日、グリーンリカバリーを推進する英政府に対し、グリーンボンド国債の発行を促す共同声明を発表した。英政府はこれまで一度もグリーンボンドやソーシャルボンドを発行していない。

【参考】【イギリス】シティと英国政府、グリーンファイナンス研究所を共同設立。世界の中心狙う（2018年7月1日）

　今回の声明は、英ボリス・ジョンソン首相が今週、法定の2050年カーボンニュートラル目標を達成するため、包括的なグリーン産業革命計画を定める政策を打ち出すことを宣言したことに呼応したもの。国としての財政出動を拡大するため、グリーンボンド国債が有効と考えを示した。

　同声明には、「Green+ Gilt」というタイトルが付けられており、英政府が初のグリーンボンド国債を発行した場合の環境、社会、財政、金融システム、世界全体への5つの観点でのメリットを提示。資金使途として優先順位の高い5つのカテゴリー分野も整理した。 　 　同声明には、すでに機関投資家30以上が賛同の署名を実施。署名企業は、バークレイズ、ブラックロック、クレディ・スイス、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、リーガル&ゼネラル、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、ナットウェスト、シュローダー、ロンドン証券取引所グループ等。他にも、国連責任投資原則（PRI）、シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）、TheCityUK、UKSIF、IIGCC、欧州金融市場協会（AFME）、英国産業連盟（CBI）も署名した。署名した機関投資家の運用資産総額は10兆ポンド（約1,400兆円）。

【参照ページ】Investors with £10 trillion in assets call for the UK to issue a green+ sovereign bond to drive climate action and social renewal in the Covid-19 recovery

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