投資運用世界大手米ブラックロックは12月3日、世界の機関投資家大手のESG投資意識調査の結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックに揺れた2020年だが、調査票に回答した機関投資家全体では今後5年間でESG投資へのアロケーション額を2倍にまで増えていきそうなことが明らかとなった。
同調査に回答した機関投資家は、27ヶ国425機関。回答機関は、公的年金基金、運用会社、エンダウメント、財団、ウェルスマネジメントまで全体で25兆米ドル（約2,600兆円）となった。
ESGインテグレーションの動向では、ポートフォリオに体系的にESGを考慮する、もしくはすることを検討しているとの回答は全体の75%と大半を占めた。また、欧州・中東・アフリカ地域では、テーマ投資も志向しているとの回答が56%、インパクト投資についても52%あり、戦略が多様になってきていることもわかった。
ESG投資を実施する理由については、ばらつきがあり、米州では、投資リスク低減が49%、リスク調整後リターンの向上と理事会等での義務化が各々45%ずつだった。一方、欧州・中東・アフリカでは、「正しい行いだから」が51%、投資リスク低減が37%だった。
ESGの中での関心事項については、気候変動リスクが最も多く88%。ダイバーシティ&インクルージョンや公正な労働慣行等の社会テーマが今後3年間から5年間で最も上昇するとの回答も58%あった。また、企業が積極的に開示を進めるようになったことで、マテリアリティの分析も進み、ESG投資の加速につながったことも浮かび上がってきた。
一方、ESG投資の課題としては、ESGデータの品質と利用可能性の欠如を挙げた人が53%と最も多かった。
【参照ページ】BlackRock Survey Shows Acceleration of Sustainable Investing
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