【国際】UNEP、第5次適応ギャップ報告書発行。金融機関10社は投融資先への適応拡大要求で共同声明

　国連環境計画（UNEP）が1月14日に「第5次適応ギャップ報告書」を発行。気候変動適応向けの資金動員は、増えてきてはいるものの、全く不足していると指摘した。これを受け、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）に署名する金融機関10社は1月25日、気候適応サミットの場で、気候変動適応に対する新たなコミットメントを発表した。

　適応ギャップ報告書は、気候変動向けの国際開発金融機関のファイナンスは増えてきているものの、各国内の政策金融や民間金融での適応ファイナンスのデータがないため、現状把握ができていないと言及。UNEPの感覚値としては、全く十分ではないとの考えを示した。また、発展途上国だけでも災害復興等の適応コストは、年間700億米ドルにも達しており、2030年には1,400億米ドルから3,000億米ドル、2050年には2,800億米ドルから5,000億米ドルにも達すると報告した。そのため、適応コストの膨張を止めるためにも、適応ファイナンスの拡大が必要とした。また自然を基盤としたソリューション（NbS）の展開が必要と訴えている。

　新たなコミットメントを発表した企業は、欧州復興開発銀行（EBRD）、アクサXL、ING、ABNアムロ、ラボバンク、スタンダードチャータード、ダンスケ銀行、イエス・バンク、ロックフェラー・アセット・マネジメント、LinkREIT（領展）の10社。10社は、2年以内に、物理的リスクに関する自社の気候変動リスク情報開示を行うことにもコミットした。

　同10社は、クライアントや投融資先企業に対して影響力を発揮し、気候変動適応に向けた資金動員の拡大を実践していく。今回の共同声明では、投融資先企業に対し、気候変動物理的リスクのアセスメント、報告、マネジメントに関するアクションを強化することを要求。また政府に対しては、気候リスクに関する情報開示を義務化するよう求めた。

　第5次適応ギャップ報告書によると、気温が産業革命前より3℃上昇すると年間経済成長率を2.2%抑制、2℃上昇でも1.6%抑制してしまうという。

【参照ページ】Step up climate change adaptation or face serious human and economic damage – UN report
【参照ページ】TEN UNEP FI MEMBERS CALL ON GOVERNMENTS TO STEP UP ACTION ON ADAPTATION FINANCE, MAKE CLIMATE RISK REPORTING COMMITMENTS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所