消費財世界大手英ユニリーバは1月21日、雇用のエクイティとインクルージョンのための新たなアクションを発表した。2019年時点で世界で6.3億人以上が家庭生活に必要な水準の所得が得られていない状況に鑑み、社会的投資を加速させる。
今回発表したアクションは6つ。
- 2030年までに1次サプライヤーの全従業員の所得を生活賃金以上に引上げ
- 2025年までにマイノリティ経営サプライヤーからの調達額を総額年間20億ユーロ（約2,500億円）に引上げ
- 2025年までに中小企業500万社にスキル、金融、テクノロジーへのアクセスを提供
- 同社の広告制作に従事する人のダイバーシティを向上
- 2025年までにフルタイム社員にスキル習得やスキル再開発の機会を提供。2030年までに契約社員にも対象に
- 2030年までに若者1,000万人に就業スキルと雇用機会を提供
同アクションは、すでに従業員向けに実施しているアクションに追加される形で展開。特に自社だけでなく、サプライヤーや広告制作等の取引先にアクションを要求することが特徴的。また、雇用インクルージョンを実現するためには、根本的にスキル習得が重要と判断し、自社従業員のエンプロイアビリティ向上のためにもスキル再開発もアクションに盛り込んだ。
【参照ページ】How we’ll help build a more equitable and inclusive society
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