グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ(CBI)は1月14日、グリーンボンド国債(サステナビリティボンド国債含む)を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22ヶ国のうち19ヶ国が回答した。
グリーンボンド国債を発行した理由では、気候変動の緩和が最多で、次にサステナブルボンド(ESG債)市場の発展という理由が多かった。新興国では気候変動の緩和が、先進国ではサステナブルボンド(ESG債)市場の発展が最多だった。
発行に際しては、ワーキンググループを組成した国が半数以上を占めた。資金使途では、多くの国が過去予算への充当を設定し、未来予算への活用は、リトアニア、ナイジェリア、ルクセンブルク、セイシェルのみだった。また、発行に際しては、発行のためだけの政策ではなく、より大きな政策の一環として、発行を位置づけていたこともわかった。
発行フレームワークの設計では、財務省が内部で実施したところが最多。続いてセカンドオピニオン提供機関が2位。この傾向は先進国でも新興国でも同じだった。資金使途設定の優先順位では、国家戦略の優先順位に基づいたところが大半だった。
発行コストについては、多くの国で、国際金融公社(IFC)、国際通貨基金(IMF)、国連開発計画(UNDP)、アジア開発銀行(ADB)等からの補助金を受け取っており、発行コストが同等もしくは低減できたというところが大半だった。
グリーニアムの状況では、分析した23の発行のうち、4つが新規発行プレミアムを獲得。9つでグリーニアムが生まれていた。CBIは、大幅な需給のインバランスが発行していると分析した。
【参照ページ】Sovereign Green, Social, and Sustainability Bond Survey
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