【日本】中部電力、2050年カーボンニュートラル標榜。関電は原発・再エネで5年間で1兆円投資

　中部電力は3月23日、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標と、2030年までの2013年比50%以上減の中期目標を発表した。2030年までに社用車全て電動化（ハイブリッド車含む）100%を実現する。

　2050年の電源構成イメージでは、再生可能エネルギーを50%以上にした上で、原子力発電、炭素回収・利用・貯留（CCUS）付きの化石燃料火力発電、水素・アンモニア火力発電に転換していく絵を見せた。水素製造では、再生可能エネルギー電力での水電解によるグリーン水素と、原子力発電電力での水電解によるイエロー水素を示唆した。同社として、再生可能エネルギーを2030年頃に2GWにまで増やす。但し、「当社は、政府が示している2050年温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向け、発電時に二酸化炭素を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています」と付言した。

　送配電では、2027年度には東西連携容量を3GWにまで増強。広域連携を強化し、管区外からの再生可能エネルギー調達も目指す。電力アグリゲーター事業も強化していく方針。海外でも、欧州、アジア、北米で再生可能エネルギー投資を増やす。

　戦略投資額は、2019年度から2023年度の5年間で、国内での再生可能エネルギー開発に2,000億円、成長分野に1,000億円、海外での再生可能エネルギー投資に2,000億円。

　一方、関西電力は3月26日、2月に発表した2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を達成するため、2021年度から2025年度の5年間で、エネルギー転換に1兆500億円を投じる中期経営計画を発表した。そのうち再生可能エネルギー投資が3,400億円を占める。原子力発電は7基体制を実現する。また、4月1日には、社長を委員長、副社長を副委員長、中期経営計画で中核事業に据えるエネルギー、送配電、情報通信、生活・ビジネスソリューションそれぞれの事業分野の役員で構成する「ゼロカーボン委員会」を設置する。

　またサービス事業を強化知ることでも別途1,200億円を投資する。ライフスタイル関連の事業やデータセンター事業、5G関連事業を志向している模様。

【参照ページ】「中部電力グループ 経営ビジョン実現に向けた取り組み」および「ゼロエミチャレンジ2050」について
【参照ページ】「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」の策定について
【参照ページ】「ゼロカーボン委員会」の設置について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所