【国際】グリーン・ディール推進で超国家的政治家イニシアチブ発足。欧米や途上国から。日本はゼロ

　世界の政治家12人は7月19日、「グローバル・グリーン・ディール」政策を広げるための超国家政治家イニシアチブ「グリーン・ニューディール世界同盟（Global Alliance for a Green New Deal）」を発足した。11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議に先立ち、国際的な連帯を形成しに行く。

　同イニシアチブの創設者は6人。イルハン・オマル米連邦下院議員、クライブ・ルイス英下院議員、キャロライン・ルーカス英下院議員、マノン・オブリ欧州議会議員、パオラ・ベガ・コスタリカ国会議員、ジョエニア・ヴァピシャナ・ブラジル下院議員。全員が、ジェンダーやエスニシティの面でマイノリティ出身。

　それ以外の加盟政治家は、カナダ、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ルワンダ、タンザニアからも参加している。日本からは参加していない。

　同イニシアチブの声明では、省エネと再生可能エネルギーへの大規模投資及び北半球での消費資源削減と、国内・国際的な金融システムの再設計と税制改正の2つの点から、グリーン・ニューディールを推奨している。

　具体的なコミットメント内容は全部で5つ。5つについてはさらに細かいコミットメント内容も規定されている。

• 全てのウェルビーイングを提供できる経済の構築
• 地球の保護と強化
• 低炭素社会の創造
• 21世紀に相応しい公正な多文化システムの形成
• 全ての人が役割を持つ真に民主的な未来の形成を通じた環境正義と人種正義の確保

【参照ページ】Global Alliance for a Green New Deal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所