【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2021年度結果発表。大手319社が自主参加し191社が満点

　米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月16日、2021年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点の幅でスコアリングするもので今年で4年目。企業が自主的に参加し優良企業は公表される。今年は319社が参加し昨年から72社増加。191社が100点を獲得した。

　DEIでは、「企業文化・リーダーシップ」「企業規模でのアクセシビリティ」「雇用慣行」「コミュニティ支援・エンゲージメント」「サプライチェーン・ダイバーシティ」の5つの観点で障がい者雇用の取組が評価される。また、昨年から「米国外オペレーション」についても採点対象外ながら設問項目が加わった。対象企業はフォーチュン1000採用企業または米国内に従業員500人以上抱える企業、及びAmLaw200採用法律事務所。外資企業の米国法人でも参加できる

　今年の100点獲得企業は、3M、アクセンチュア、Adobe、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、ベスト・バイ、バイオジェン、ボーイング、BNYメロン、キャピタル・ワン、カーギル、シェブロン、シスコシステムズ、コーニング、CVSヘルス、デル、デロイト、デルタ航空、ダウ、デュポン、EY、フェイスブック、フィデリティ・インベストメンツ、GM、グラクソ・スミスクライン、ゴールドマン・サックス、グーグル、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インディード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、KPMG、ロレアルUSA、レノボ、リンクトイン、ロッキード・マーティン、マンパワーグループ、マリオット・インターナショナル、マスターカード、メットライフ、マイクロソフト、ネスレ、オラクル、ファイザー、P&G、プルデンシャル生命保険、PwC、クアルコム、ランスタッド、S&Pグローバル、セールスフォース・ドットコム、SAP、シーメンス、ソニー、スターバックス、ステート・ストリート、Tモバイル、ハートフォード生命、ツイッター、Uber、ウォルト・ディズニー、ユナイテッド航空、UPS、ベライゾン、VISAS、ウォルグリーン・ブース、ウォルマート等。その他90点の企業53社、80点の企業23社も公表されている。

　業種別での100点獲得企業数は、IT関連が58社と最多で、次に金融サービスの43社。その後、医療・医薬品27社、保険26社、製造業16社と続く。また、米国外に支店を持つ企業のうち、グローバルで障害者差別禁止基準を策定している企業は2019年の69%から2020年は75%に増えた。

　今年の参加企業のうち、障害者に特化した離職防止プログラムを実施している企業が79%あり、昨年の72%から増加。91%の企業が法令基準以上のメンタルヘルス福利厚生を提供し、昨年の69%から大幅に増加した。採用時に宿泊施設が必要か否かを尋ねるオペレーションも昨年の45%から今年は82%にまで上昇してきた。

　サプライヤー・ダイバーシティでは、サプライヤーの障害者ダイバシティー&インクルージョンを設けている企業は75%に増加。さらに43%は主要サプライヤーにも同様に2次サプライヤーへの障害者ダイバシティー&インクルージョンを養成していた。　

【参照ページ】Businesses Named “Best Places to Work for Disability Inclusion”

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所