【国際】世界経済フォーラム、気候変動政策と貿易政策の整合性で8つの提言。国連機関も歓迎

　世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、気候変動対策を支える貿易政策の在り方を示した調査レポートを発表した。具体的に8つのアクションを提言した。調査レポート作成には、英法律事務所大手クリフォードチャンスが協力した。

　今回の調査は、グローバル企業に関する調査とヒアリング結果をもとに、現在の世界貿易体制に必要な修正点を特定し、カーボンニュートラル化をより効果的に促進できる方法を特定した。その結果、政府や企業が行動を起こすことで、世界貿易を気候変動対策の効果的な実現手段とすることが可能であること、またそのための8つの重要な行動がまとめられた。

　提案された8つのアクションは、

• 主要商品の関税引き下げ
• 非関税障壁への対処
• 化石燃料への補助金廃止
• 炭素ベースの貿易政策における一貫性の構築
• デジタル・気候関連サービスの貿易支援
• 気候変動対応型農業の推進
• 貿易協定と気候変動対策の整合性
• グリーン投資の促進

　今回の調査結果を受け、世界経済フォーラムは、貿易ルールと気候変動対策との整合性を図るため、新たなワーキンググループ「クライメート・トレード・ゼロ」を発足。2年間のプログラムとして、官民連携を進める。

　同調査のヒアリングに協力したのは、ダウ、ABインベブ、UPS、ヴァーレ、ドイツポストDHLグループ、スコティッシュ・パワー、NLMK、ヒーロー・モトコープ、トラフィグラ、江崎グリコ。

　今回の調査レポートには、世界貿易機関（WTO）のンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長と、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長が共同執筆した序文も含まれており、世界経済フォーラムからの洞察を歓迎した。

【参照ページ】Action on Trade is Necessary for Businesses to Unlock Net Zero Targets, Study Finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所