【イギリス】労働・年金省タスクフォース、年金基金の受託投資信託に議決権行使の積極実施を勧告

　英労働・年金省の年金制度議決権行使実施タスクフォース（TPSVI）は9月20日、年金基金資産を受託している投資信託ファンドに対し、エンゲージメントと議決権行使を積極的に実施するよう求める勧告をまとめた。

　同タスクフォースは2020年、労働・年金省のガイ・オッパーマン年金・金融インクルージョン担当政務次官が設立。英ESG投資推進団体UKSIFのサイモン・ホワード前CEOが議長を務めている。

　同タスクフォースは、年金基金資産を受託している投資信託ファンドが従来、議決権を積極的に行使してこなかったことを課題視。また、議決権行使を実施する際に、投資信託ファンドに投資している年金基金の要望にも必ずしも応えてこなかったとした。

　そこで今回の勧告では、年金基金の受託ファンドは、独自の議決権行使方針を設定するか、年金基金に代わって運用会社が行使する議決権行使方針の責任を明確に受け入れるべきと要請。また、すべての運用会社は、投資方法にかかわらず、年金基金が、議決権行使に関する「要望表明」を行う機会を構築するよう求めた。

　さらに、英金融当局のFCA（金融行為規制機構）に対し、年金基金の受託投資信託ファンドが、年金基金の要望表明に基づく議決権行使を行わない行為を防止するガイダンスの明確化や、議決権行使結果に関する開示についての指針の提供等も求めた。

　同省は、議決権行使を積極化することで、気候変動、ダイバーシティ、所得格差の問題に対処できるようになるとしている。
　
【参照ページ】Taskforce tackles pension scheme governance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所