【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要

　風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で取り組む」よう求めた。

　今回の共同声明に署名したのは、ヴェスタス、シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）、ゴールドウインド（金風科技）、ミンヤン（明陽智慧能源）、デュポン、ノルデックス・アクシオナ、イベルドローラ、エネル、SSE、オーステッド、EDPリノヴァブルズ、エクイノール、メインストリーム・リニューアブル・パワー、グリーン・インベストメント・グループ、DNV等。日本からは自然エネルギー財団が署名した。

　GWECによると、2020年の風力発電の新規導入設備容量は93GW。しかし、国際エネルギー機関（IEA）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の見通しによると、2050年までに必要な風力発電容量の43%しか達成できない状況。GWECは、今後10年以内に世界の風力発電の年間導入量を4倍にまで引き上げる必要があるとした。

　その上で、8つの提言では、パリ協定での国別削減目標（NDC）、包括的な国家気候戦略、長期エネルギー計画で風力発電を強化することや、石炭火力発電の早急な廃止を要請。再生可能エネルギーの送配電網と、EV（電気自動車）用充電ステーションを迅速に構築する計画の開始、再生可能エネルギープロエジェクトでの合理的な許認可制度の導入、カーボンプライシングの導入、公的資金の投入等を掲げた。 　 【参照ページ】Global Wind Industry manifesto calls on governments to “get serious” ahead of COP26 and support public and private initiatives to secure the energy transition

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