日本企業28社は11月1日、サーキュラーエコノミー推進団体「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」を発足したと発表した。2020年2月に発足した「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（K-CEP）」を発展的に拡大し、全国組織にした。
今回創設企業として加わった28社は、花王、ユニリーバ・ジャパン、ネスレ日本、クラシエホールディングス、ライオン、サンスター、ユニ・チャーム、ポーラ・オルビスホールディングス、積水化学工業、エステー、シャボン玉石けん、三菱ケミカル、三井化学、三菱商事プラスチック、丸紅、丸紅フォレストリンクス、ENEOSホールディングス、富士通、NISSHA、NECソリューションイノベータ、NTTコミュニケーションズ、光和精鉱、パンテック、ハリタ金属、三友環境総合研究所、イージーエス、アミタホールディングス、芙蓉総合リース。事務局は、アミタホールディングスと、NECソリューションイノベータ。
J-CEPは、11月4日から兵庫県神戸市で実施するプラスチック資源に特化した回収ステーション運営に参画する。また、サーキュラーエコノミーに関する社会実装創出事業、調査研究及び情報提供に関する事業や、講演会、研修会、情報交換会等を実施していくという。
【参照ページ】企業28社が加盟する新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」を10/20に旗揚げ。11/4より兵庫県神戸市で実施するプラスチック資源に特化した回収ステーションでの取り組みに参画
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