英ボリス・ジョンソン首相は11月22日、英国産業連盟（CBI）の会合でスピーチを行い、イングランド地方の全ての新築住宅や新築ビルに対し、電気自動車（EV）充電スタンドの設置を義務付ける新たな立法計画を発表した。英国でのEV全面転換を推し進める。
今回の立法では、イングランド地方で毎年最大145,000ヶ所のEV充電スタンドが増えると見積もっており、10年間で数十万ヶ所にまで増やす。英政府はすでにEV充電スタンド25万ヶ所の設置を支援する政策を打ち出していたが、今回の施策ではそれに加えての増設となる。
EV充電スタンド設置義務対象は、新築住宅、新築店舗、新築商業不動産等。また、既存物件でも、駐車スペースが10台以上になるような大規模改修工事を行う場合にも、義務対象となる。また、充電時間を短縮するため、非接触型ICカード等での乗車したままでの支払ができる方法の導入も義務化したい考え。
さらに、英内閣府は11月23日、政府機関の不動産に対し、2035年までに二酸化炭素排出量を78%削減させるため、ベストプラクティスをまとめた「プレイブック」も発行した。物件建設での建材、オンサイトの太陽光発電設置、EV充電スタンドの設置、LED照明への切替等を打ち出した。公共施設での二酸化炭素排出量削減を大きく打ち出すことで、民間不動産にも波及させる考え。
【参照ページ】PM to announce electric vehicle revolution
【参照ページ】New guide to cut emissions of Britain’s biggest property estate
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