電気自動車（EV）充電ステーションのインフラ整備IONITYは11月24日、出資での資金調達で7億ユーロ（約905億円）を獲得したと発表した。欧州全土へのEV充電スタンドの拡大を加速する。
IONITYは、自動車世界大手独BMWグループ、独ダイムラー、米フォード、独フォルクスワーゲンの4社の合弁会社として2017年11月に設立。2020年には、韓国自動車大手の現代自動車も出資に参画した。充電規格「Combined Charging System（CCS）」の普及と、欧州の高速道路に設備容量350kWの充電スタンドの設置を進めている。
【参考】【国際】BMW、フォード、フォルクスワーゲン、ダイムラー、コンボ規格EV充電所整備で合弁設立（2017年11月16日）
【参考】【韓国】現代自動車、コンボ規格EV充電普及推進の欧米IONITYに出資。日本推進規格に対抗（2020年11月10日）
IONITYはこれまで、欧州24カ国の高速道路に1,500台以上の充電スタンドを設置。2025年までに7,000台設置を目標に掲げている。今回の出資では、自動車業界以外からは初となる投資運用世界大手米ブラックロックが新たに参画。充電スタンドは今後、高速道路だけではなく主要都市や幹線道路に設置を進めるという。
【参照ページ】IONITY announces €700 million investment to enable rapid EV charging network expansion and accelerated growth across Europe
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