金融世界大手米シティグループは1月19日、2050年カーボンニュートラルに向けた戦略を発表した。エネルギー・電力セクターへの融資では、具体的なカーボンフットプリント削減目標も示した。
同社では、2021年3月にジェーン･フレイザー氏がCEOが就任。就任日当日に、投融資ポートフォリオを含めた2050年カーボンニュートラル宣言を発表していた。同社は今回、2021年の気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行し、2020年版から大きく進化したことを強調した。
同レポートでは、2030年のセクター別排出量削減目標として、エネルギー部門では投融資による排出量の総量で29%で削減。電力部門では原単位で63%減を掲げた。投融資先の開示状況では、エネルギー企業では、自主開示が17%、電力関連企業でも29%しかなく、特に新興国企業の開示が少ない。そのため、PCAFが開発した手法に基づき売上や業界平均等で推計しながら全体量を把握する。
達成に向けては、ダイベストメントよりも、エンゲージメントを重視する姿勢を強調した。同時に、エネルギーや電力関連のテック企業へのファイナンスを増強する。NGOや世界中の政府とも連携していくことも打ち出した。
【参照ページ】Our Approach to Net Zero by 2050
【参照ページ】Taskforce on Climate-Related Financial Disclosures Report 2021
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